その他の宅地

地区区分の異なる宅地の評価

地区区分の異なる宅地の場合、正面路線の地区区分に係る補正率を使用します。
正面路線の判定…各路線のそれぞれの路線価の存する地区区分に応じ奥行価格補正率を乗じます。

容積率の異なる宅地

容積率の異なる宅地とは、例えば１画地の宅地が表道路に面する地域の容積率と裏道路に面する地域の容積率が異なる場合など、２以上の地域の容積率が正面路線となる宅地です。

各路線のそれぞれの路線価の存する地区区分に応じ奥行価格補正率を乗じます。

容積率の確認は、用途地域・建ぺい率・容積率の記載のある都市計画図を基に確認します。

造成中の宅地

土地の造成工事着手前の地目により評価した課税時期の価額と、宅地の造成に係る費用現価の80%の合計額により評価します。

費用現価とは、見積書を基に埋立て費、土盛り費、土止め費、地ならし費の額を調べ、相続開始時の価額におきなおしたものです。

セットバックを必要とする宅地

セットバックを必要とする宅地の場合、通常の宅地の価額（セットバックを必要としないものとした価額）から、セットバック部分の価額の7割を控除して計算します。

注意しなければならないケース

道路を挟んで向かい側の土地が下記のような場合、通常よりも多くセットバックする必要があります。

１）河川沿い（4－Ｘ）×面積
２）線路沿い1/2不可
３）かげ地
定期借地権・区分地上権に準ずる地役権（の目的たる土地）・農地関連の評価の記載

大規模工場用地

一団の工場用地の広さによって、評価が異なります。

• ５万㎡以上のもの…地目利用単位ごとに区分せずに評価します
• 20万㎡以上のもの…５％評価減します

土地の無償返還に関する届出書」が提出されている宅地

借地権は評価しません。

貸宅地

賃貸借契約により貸し付け、又は相当の地代に満たない地代を収受している場合は、 「自用地評価額」に「80/100」を乗じて計算します。
使用貸借契約による貸付けの場合は、自用地評価額となります。

相続財産の評価　関連項目

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