2022年11月02日
Q：司法書士の先生に確認したいことがあります。坂出で亡くなった母の遺言書に、父のサインもありました。連名の遺言書は聞いたことがないのですが有効なのですか？（坂出）
母が先日、坂出の自宅で亡くなりました。父はだいぶ憔悴していましたが少しずつ元気を取り戻しています。相続人は父と長女の私と、坂出から出た弟の3人です。
遺された家族で休みの日に遺品整理を進めていますが、その中で遺言書を見つけました。遺言書の封筒には母の他に父のサインもあったので、そのことを父に聞いたところ、数年前に遺言書を一緒に作成したとのことでした。母方の代々受け継いできた不動産の分割方法や、父の財産について相談しながら作成したようです。
父も母も夫婦だから当然と思ってのことだったようですが、このような遺言書は遺言書としての効力があるのかお聞きしたいです。（坂出）
A：2人以上のサインがされた遺言書は、たとえ夫婦や婚姻関係の仲であっても無効となります。
坂出のお母様の遺言書は、民法上「共同遺言の禁止」に該当するため無効となります。これは、二人以上の人が一つの遺言書を作成したり、本人以外の誰かと連名でサインをすることはできないという意味です。そのため、今回のお母様の遺言書は、本人以外のサインもあるとのことですので無効となってしまいます。
遺言書は、基本的に遺言者の思いを自由に反映させて作成するものとされるため、連名のサインがあるということは、遺言書の内容変更や取消したい場合に連名した相手からの同意を得なければならず、本人の自由な決断ができません。また、遺言者が複数人の場合、誰かの先導で作成されたということもあり得るため、遺言者の思いが自由に反映されていないと判断されてしまいます。
遺言書は、遺言者の伝え残したい最後の意思表明です。たとえ夫婦や家族であっても干渉や制約を感じるようでは本来の遺言とはいえません。
このように、法律の定める形式とは異なる遺言書は原則として無効となります。
今回のお母様の遺言書は自筆証書遺言といい、ご自分で作成・保管できるため簡単で費用もかからない遺言書ですが、自筆証書遺言は法的に有効となる形式で作成されていなければ無効となり、遺言者の意向がのこらなくなってしまいます。
この先、ご相談者様や大切なご家族が遺言書の作成をされる場合には、遺言書・相続手続きに精通した専門家へ一度ご相談されることをおすすめします。
高松相続遺言相談室は、相続手続きの専門家として、坂出エリアの皆様をはじめ、坂出周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
高松相続遺言相談室では、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、坂出の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは高松相続遺言相談室の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。高松相続遺言相談室のスタッフ一同、坂出の皆様、ならびに坂出で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。
2022年09月01日
直筆の遺言書は、親族であれば開封しても良いものでしょうか（高松）
こんにちは。私は高松で生まれ育ち、現在も高松在住の者です。私の両親も同じく高松で生まれ育ちました。母は10年前に亡くなり、先日父が90歳の誕生日を迎えて間もなく高松市内の病院で亡くなりました。
父は長らく高松市内の自宅で一人暮らしをしていたのですが、遺品を整理したところ父の書斎の引き出しから父の自筆の遺言書らしきものを見つけました。私は２人兄弟で、関東に住んでいる兄がおり、法定相続人は私と兄のみになるかと思います。遺言書を開封する場合には私が兄に同意をとれば、開封してしまっても大丈夫なものでしょうか？（高松）
A：法定相続人であったとしても、勝手に自筆の遺言書を開封することはできません。検認を行うため、家庭裁判所へ行きましょう。
お父様が自筆でご用意されていた遺言書は自筆証書遺言と呼ばれます。
民法では、勝手に遺言書を開封してしまった場合には、5万円以下の過料に処すると定められています。ですので、ご相談者様のように自筆証書遺言を見つけた時には、遺言書の検認を家庭裁判所で行いましょう。検認をすると、家庭裁判所でその遺言書の形状や訂正等、検認日での内容を明確にします。そうして遺言書の存在と内容を相続人が確認することで、偽造防止にもつなげることが可能です。
相続において遺言書が存在する場合には、遺言書に記載された内容が基本的に優先されます。お父様が用意されていた自筆証書遺言は自由に開封することは出来ませんので、先述しました通り家庭裁判所にて検認の手続きを行ってください。
※ただし、2020年7月より自筆証書遺言書の保管を法務局で行う事が可能となり、法務局で保管していた自筆遺言証書に関しては家庭裁判所での検認手続きは不要。
※また、検認の手続きには家庭裁判所に提出する戸籍等を集める必要があります。
家庭裁判所にて検認を終えた後は、検認済証明書がついた遺言書を基本に相続手続きを進めてください。
検認手続きは申立人以外の相続人が揃わなくても行われます。しかし、検認を行わないと、遺言書に従って不動産の名義変更、各種手続き等を行うことは基本的にできません。
また、遺言書の内容によっては、特定の相続人が遺留分を侵害されてしまう可能性もあるでしょう。そうした場合には、その相続人は遺留分については取り戻すことも可能です。
高松相続遺言相談室では高松の皆様のご要望等を詳しくお伺いするために、初回無料相談を設けております。高松の皆様にとって最善となる家族信託についてご提案やアドバイスをさせていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
高松の皆様からのお問い合わせを司法書士ならびにスタッフ一同、心よりお待ちしております。
2022年03月01日
Q：内縁の妻に財産を残したいと考えています。司法書士の先生、遺言書を作成すれば実現できますか。（坂出）
司法書士の先生、はじめまして。遺言書のことでご相談させてください。
私には長年連れ添った妻がいたのですが、5年前に病気で亡くなってしまいました。そのショックからなかなか立ち直れずにいたのですが、妻の友人が親身になって支えてくれたおかげで、現在は前向きな気持ちで過ごせるようになりました。
妻の友人とは色々あって恋仲に発展したものの、亡くなった妻のことを考えて籍は入れておりません。いわゆる「内縁の妻」という関係なのですが、彼女には言葉では言い尽くせないくらい感謝しています。そこで私にもしものことがあった場合、所有している財産をすべて彼女に譲ることにしました。
私と亡くなった妻の間には坂出に住む一人息子がいるのですが、遺言書を作成しておけば内縁の妻に財産を残すことは可能でしょうか？教えていただけると助かります。（坂出）
A：内縁の奥様に財産を残したい場合は、必ず遺言書を作成しておきましょう。
被相続人の相続人として財産を承継できる配偶者とは、法律において婚姻関係にある者を指します。よって、ご相談者様と籍を入れていない内縁の奥様は配偶者とはいえず、当然ながら財産を承継する権利はありません。
しかしながら遺言書を作成し、内縁の奥様にご自分の財産を相続させる旨を明記しておけば、ご相談者様の希望通りに財産を残すことが可能です。作成した遺言書が無効になるような事態を避けるためにも、「公正証書遺言」で遺言書を作成することをおすすめいたします。
公正証書遺言は確実性の高い遺言方法であり、公証役場にて遺言者の口述内容をもとに公証人が作成するため、遺言書が無効となる心配がありません。また、原本はその場で保管されることから、紛失や改ざん等のリスクを回避できるのもメリットのひとつです。
相続には専門的な知識を必要とする煩雑な手続きもありますので、それらを執りしきる「遺言執行者」を遺言書において指定しておくと良いでしょう。遺言執行者は未成年や破産者を除き誰でもなることはできますが、相続の専門家に依頼することでよりスムーズに相続手続きを完了させることが可能です。
今回、ご相談者様は所有している財産をすべて内縁の奥様に譲りたいとのことですが、一定の相続人には相続財産を最低限受け取れる「遺留分」という権利が認められています。この遺留分を侵害した遺言書を残してしまうと内縁の奥様はご子息から遺留分侵害請求権を行使され、場合によっては民事裁判に発展することもあるかもしれません。
ご自分が亡くなった後で内縁の奥様とご子息が争うことになるのはご相談者様としても不本意かと思われますので、遺言書を作成する際は遺留分についてもきちんと考慮するように注意しましょう。
高松相続遺言相談室では遺言書に関するご質問・ご相談のみならず、遺言書の文面についてのご提案を含めて幅広くサポートさせていただいております。坂出または坂出近郊で確実な遺言書を残したいとお考えの方は、高松相続遺言相談室までぜひお気軽にお問い合わせください。
初回相談は完全無料ですので、相続対策としての遺言書作成等についてもお気軽にお問い合わせください。
高松相続遺言相談室の行政書士ならびにスタッフ一同、坂出の皆様からのご相談を心よりお待ちしております。
