坂出の方より遺言書についてのご相談

2021年01月14日

Ｑ：将来子どもたちが揉めることのないよう、遺言書を作成したいと思っているのですが、種類や違いについて司法書士の先生に教えていただきたい。（坂出）

司法書士の先生に遺言書についてお伺いしたいことがあります。私は坂出に住む60代の男性です。今まで特に大きな病気はしてきていませんが、最近の世の中の状況から自身の健康に不安を持つようになりました。家族は妻と子供が二人おり、私自身に今後何かあった場合、残された家族が揉めることのないよう遺言書を残そうと考えています。相続財産は坂出市内にある不動産と銀行に預けてある現金です。認知症などを発症していない健康なうちに法的に有効な遺言書を作成し、安心した老後を送りたく、遺言書についてぜひお力添えをお願いできますでしょうか。（坂出）

Ａ：遺言書には3種類ありますのでご自身のご状況に合わせて選択しましょう。

遺言書においてご自身の財産の行き先を指示することが出来ます。遺産分配について指示しておくことで、ご本人が亡くなった後ご遺族が遺産分割について揉めるといったリスクを減らすことが可能となります。共に納得のいく内容を検討し、作成しましょう。

遺言書（普通方式）には下記のような3種類があります。

➀自筆証書遺言
遺言者が自筆にて作成します。費用も掛からず一番身近な遺言書と言えますが、法的に通用する遺言書を作成しないと無効となってしまいます。また、自身で開封することは禁止されており、開封の際には家庭裁判所において検認の手続きが必要です。現在は法務局にて自筆証書遺言書を保管する事が可能となり、法務局で保管された自筆遺言証書に関しては家庭裁判所の検認手続きは必要ありません。また、財産目録は必ずしも本人が作成する必要はなく、他の者がパソコンで作成し、通帳のコピー等の添付が可能です。

②公正証書遺言
公証役場の公証人が作成。原本は公証役場に保管されるため偽造や紛失の心配がなく、開封の際の検認も必要ありません。作成の際は二人以上の証人と公証人が立ち会わなければならず、日程調整に時間がかかる可能性があります。また、それなりの費用がかかります。

③秘密証書遺言
遺言者が自分で作成し、公証人がその遺言書の存在を証明する方法です。本人以外が遺言の内容を知ることはありませんが、現在あまり用いられていません。

確実に遺言書を残したい場合は②の公正証書遺言を作成することをお勧めします。

ご相談者様のように、相続財産に不動産が含まれる相続の際には、たとえ仲の良い親族でも揉める事があります。このような場合、遺言書で前もって財産の相続先を指示しておくことで相続が発生したら遺言書の内容に沿って相続手続きを行うことができ、トラブル回避に繋がります。

高松相続遺言相談室では、坂出の皆様からの遺言書に関する様々なお悩みや問題などのご相談実績が多数あります。私ども高松相続遺言相談室では坂出の地域事情に詳しい専門家が、遺言書についてのみならず、坂出にお住まいの皆様の相続全般に関するお手伝いをさせて頂いております。高松相続遺言相談室では、坂出の皆さまのお役に立てるよう、坂出の皆様の親身になって対応させていただきます。初回のご相談は無料ですので、高松相続遺言相談室までお気軽にお問合せ下さい。坂出近郊にお住まいの皆様のご連絡をスタッフ一同心よりお待ちしております。

高松の方より相続についてのご相談

2020年12月09日

Ｑ：実の母が認知症を患ってしまった場合、相続手続きはどのように進めれば良いのでしょうか。専門家である司法書士さんにお伺いしたいです。(高松)

先日、高松の実家に暮らす父が亡くなり、相続財産の調査をしていました。そんな折、財産として高松に所持している自宅マンションと預貯金が900万円程あることが判明しました。相続人に当たるのは父の配偶者である母と私と兄の3人です。兄とは相続の相談も済ませ、相続手続きを進めていこうというところなのですが、母は3年ほど前から認知症を患っており、どのようにしてよいのかわかりません。重度の認知症であるため、署名や押印をすることが難しく、相続手続きが進まず困っています。このような場合、どのような手順で相続手続きを進めれば良いのでしょうか。知識の豊富な司法書士さんに是非ともお伺いしたいです。(高松)

Ａ：相続手続きを進めるにあたって、家庭裁判所から成年後見人を選任してもらうことが可能です。

今回のご相談者様のような場合には、成年後見制度を利用する方法があります。世の中には、意思能力が不十分であるのをいいことに売買契約をさせるような悪徳業者が存在します。このような「成人」で「判断能力が不十分な人（認知症、知的障害、精神障害を患っている方など）」を保護するための制度として生まれたのが成年後見制度です。

認知症等によって判断能力が欠くのが通常の状態であるとみなされると、遺産分割をはじめとする法律行為はできません。しかし、その様な法律行為は成年後見人という法的に正式な代理人を定めて、その成年後見人に代理してもらうことで成立させることが可能となります。家庭裁判所が民法で定められた一定の者の申立てを受け、成年後見人としてふさわしい人物を選任します。

家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
破産者
本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
行方の知れない者

上記の者は成年後見人にはなれません。

成年後見人には親族が選任されるケースが多くありますが、中には第三者である司法書士などが専門職後見人として選任されるケースも存在します。親族ではない専門職後見人が選任された場合、基本的には報酬を支払う必要があります。また、成年後見人を付けたからといって、成年被後見人の財産についてはあくまでも本人の利益を損なうことがないように管理する必要がありますので、自由な遺産分割をすることは出来ません。そのうえ、一度成年後見人が選任されると、遺産分割協議後も成年後見制度の利用が継続し、容易に後見人を変更することは不可能となります。ですので、今回の場合だけでなく、その後のお母様の生活にとっても必要かどうかを見定めて成年後見制度を活用することをお勧めいたします。

高松相続遺言相談室では、今回のご相談者様のような、認知症や障がいなどによって意思判断能力の乏しい方が相続人に含まれる場合の相続手続きについてなど数多くのご相談を頂いております。高松在住で相続についてのお困り事で悩んでいらっしゃいましたら、どのような些細な事でも構いません。初回のご相談は無料でお話しをお伺いさせて頂いておりますのでぜひ一度お気軽にお立寄り下さい。ご相談者様のご事情をふまえ、専門家が親身なアドバイスとサポートを提供いたします。

丸亀の方より相続についてのご相談

2020年11月12日

Ｑ：司法書士の先生にご相談です。父の遺産を相続し、あとになって借金があることが分かったのですが、今からでも相続放棄は可能ですか。（丸亀）

丸亀市に住む父が1か月前に亡くなりました。母はすでに亡くなっており、私は兄弟姉妹もいないので相続人に該当するのは私だけです。父は丸亀の自宅で一人暮らしをしていました。父の死後、私はその家を売り、売却金を受け取りました。しかしその後、父にかなり大きな借金があることが判明し、相続人の私が父の借金を返済しなければならないと言われました。確認してみるとその借金はすぐに返済できるような額ではなかったので、相続放棄をしたいです。今からでもできるものなのでしょうか。（丸亀）

Ａ：相続放棄の可能な期間は原則3か月以内ですが、単純承認をすると相続放棄はできないとされています。

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。丸亀市の相続のお悩みは高松相続遺言相談室におまかせください。

この場合ですが、ご相談者様は「単純承認」をしたとみなされてしまう可能性があります。単純承認とは、「借金のようなマイナスの財産を含め、相続財産のすべてを受け継ぐ相続をします」と認めることです。遺産相続をした後、相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたということになります。また、相続人が何もしなかったとしても、期間の経過により単純承認は成立します。相続の開始があったことを知ったそのときから３か月以内に「限定承認」または「相続放棄」をしなかった場合、単純承認したと判断されてしまうのです。そして、それ以降は限定承認や相続放棄ができなくなってしまいます。

なお、相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内であっても、単純承認にあたる事由があれば相続放棄することはできなくなってしまいますので、慎重に判断する必要があります。

今回のケースのように、被相続人が実は相続人の知らないところで借金を抱えていたという事例は少なくありません。ご自身が相続人となった場合は、一度専門家に相談して遺産の全てをきちんと確認してから、相続放棄をするかどうかお決めになることをおすすめいたします。高松相続遺言相談室ではプロが無料で皆様のご相談を承っております。遺言書の作成をはじめ、不動産登記、相続対策についても手厚くサポートさせていただきます。丸亀周辺にお住まいで、相続や遺言のお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談くださいませ。